2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
これまでも、災害時の応急、復興等の対策には、随意契約や指名競争入札を行ってきたわけです。そして、これらの契約では、手続の透明性、公正性確保を図るために、これまでも国土交通省がガイドラインをつくってきたと思うんですね。 この法案では、改めて条文で、発注者は、緊急性に応じた随意契約、指名競争入札等適切な契約方法を選択することとしています。
これまでも、災害時の応急、復興等の対策には、随意契約や指名競争入札を行ってきたわけです。そして、これらの契約では、手続の透明性、公正性確保を図るために、これまでも国土交通省がガイドラインをつくってきたと思うんですね。 この法案では、改めて条文で、発注者は、緊急性に応じた随意契約、指名競争入札等適切な契約方法を選択することとしています。
○山岡委員 私は今写真までお見せして、応急復興では足りていない、実際被害は広がっているという話まで担当者がおっしゃり、そして地域住民の声は広がり、新聞報道にも出ていますけれども、そして私は、国土交通省の設置法も含めて、国土の保全が任務であるということも申し上げました。
したがいまして、そういうような災害が発生した場合には、応急復興を行うとともに、遅滞なく災害復旧事業を実施して、従前の機能を回復するようにしようということに努めているところでございます。 なお、災害復旧事業につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というような法律等に基づきまして、応急復旧に要した費用を含めて、必要な予算措置を講じております。
○国務大臣（村田吉隆君） ただいま議決になりました決議につきましては、その趣旨を尊重し、被災者の支援、災害の応急・復興対策、さらには今後の防災対策等に一層の努力をしてまいる所存であります。（拍手） ─────・─────
○国務大臣（村田吉隆君） ただいま議決されました決議につきましては、その趣旨を尊重し、被災者の支援、災害の応急・復興対策、さらには今後の防災対策等に一層の努力をしてまいる所存であります。 ─────────────
御承知のように、警報や避難から始まって応急復興、武力攻撃災害対処、国民生活安定、復旧・復興に至る十万字を超える壮大なる法律案です。 この法制の構造からすると、地域全住民が県境を越えて、県の境を越えて避難しなければならないほどの大規模な着上陸脅威、攻撃あるいは大規模な空襲がこの国の本土に加えられる場合を想定しているとしか考えられません。
としての陸路の輸送、さらにヘリコプター輸送等、そうしたことについての民間業者の大変な御協力をいただいてやったわけでございますけれども、あわせて御承知のように、関空を基地といたしまして、海上保安庁の船艇を使用して海上からの緊急物資輸送、被災者等についての輸送が大変な威力を発揮いたしたわけでありますし、百五十バースほとんど、耐震バースの三つ以外はやられたわけでありますが、とりあえず使えるというような形に応急復興
また、港湾につきましても、百八十バース、ほとんどやられたわけでありまして、現在六十八バースを応急復興いたしておりますが、これは応急でございまして、この港はＢクラスのあれで建築されておりますから、東京、横浜はＡランクでございますが、復興に当たりましてはＡランクでの、しかもさらに耐震性を考慮した復興をやりたい、このように考えております。
同諸島の復興に関しては、これまで応急復興措置及び必要な施策の基礎的な調査研究をいたしてまいったのでありますが、同諸島の荒廃した現状、同諸島が本土から隔絶して位置すること等により、その復興には多大の困難を伴うことが予想されます。
同諸島の復興に関しては、これまで応急復興措置及び必要な施策の基礎的な調査研究をいたしてまいったのでありますが、同諸島の荒廃した現状、同諸島が本土から隔絶して位置すること等により、その復興には多大の困難を伴うことが予想されます。
同諸島の復興に関しては、これまで応急復興措置及び必要な施策の基礎的な調査研究をいたしてまいったのでありますが、同諸島の荒廃した現状、同諸島が本土から隔絶して位置すること等により、その復興には多大の困難を伴うことが予想されます。
このほか、そこにございますように、建設省に計上してございませんが、住宅金融公庫に災害復興住宅の融資といたしまして十億円を計上いたしまして、災害の際の応急復興住宅の建設に融資をするということにいたしております。 以上でございます。
それから個人で住宅を持ちたいという方には、先ほど申し上げましたように、応急のための災害復興住宅融資を、すでにこれは地元におきまして、住宅金融公庫の出先機関が相談に応じて指導いたしておりますが、なお、さらに、この応急復興住宅以外の、一般的な住宅金融公庫を利用したいという方にも、災害特別貸し付けといたしまして、特に普通の住宅金融公庫の貸し付けにつきましては、特別に優先的に扱うことにいたしまして、罹災者の
すなわち、漁業の基本的生産手段である小型漁船の建造助成措置、今回特に被害の大きかった水産動植物の養殖施設及び水産業協同組合の所有する各種共同利用施設の復旧に対する助成措置、並びに被害激甚漁村部落の応急復興に資するための各種の共同利用に供する漁業施設の設置に対する助成措置に関する立法がこれでありまして、これらに関する特別措置法案をここに提出いたしました次第であります。
私が最初に申し上げましたのは、この予算というものは応急復興の程度ではないかというふうに考えて、また総理大臣の答弁もいわゆる応急復興、一応原状復旧を限度として根本的な改良復旧は来年度に考えるという御答弁でございましたが、今大蔵大臣の答弁あるいは建設大臣の補足せられた答弁によりますと、改良復旧が相当に含まれておる。
○加藤（鐐造）委員 建設大臣の御答弁ですと、この予算においては、いわゆる応急復興をしておいて、通常国会へ提出される年度予算において改良工事を行なう、こういうふうにとれたわけです。また大蔵大臣は改良復旧を含めておるというふうにおっしゃる。
応急復興ももちろん大切でありますが、応急復旧はいわゆる応急復旧にしていただいて、この機会に本格的な御検討をいただいて、将来の便益あるいは災害対策等について備えていただくことが賢明な方途ではなかろうかと私は愚考いたします。どうか一つその点さらに御検討いただきたいと思います。 以上熱心な御答弁をいただいて、至誠を傾けての御配慮に対しては重ね重ね感謝をいたしまして私の質問を終ることにいたします。
そこでもう一つお尋ねしたいのは、この伊勢湾台風による被害が、大体二十億と伺いましたが、これは応急復興費であろうと思いますが、一体予備費が今どれだけあって、予備費だけでまかない得るか、あるいは第二次五カ年計画に織り込まなければできないのか、その辺の予算関係はどうなっておりますか。
鹿児島県のほうから、十一月返還になるものとして来年三月までの応急復興計画として、取りあえず政府予算二十六億、国庫負担二十三億、こういうようなものを提案しておりまするが、当局としては十億で間に合うというのだが、それは成るほど人件費を出すぐらいは間に合うかも知らんが、応急の、こういうようなものの施設を復旧して行くためには、到底これは間に合いつこないと思う。